建設業は、社会インフラ整備にその責務を感じ、直向きに努力をしてきました。建設業の先人たちは、戦後の荒廃から高度成長期へ向かい素晴らしい国土を創り上げることに専念してきたのです。
しかし、今、時代の流れが大きく変わっています。コンピューティングの飛躍的な発達、リアルな仮想空間の存在、夥しいデータが世界を覇権し、新たな価値観がDXの名の下に世界を席巻する時代が到来しています。

膨大な情報の利活用が可能な高速インターネットの多様性によって世界経済の複雑な発展があり、一方で地球温暖化の進行や地震発生確率の上昇による重畳災害の発生リスクが高まっています。これを如何に回避するかの課題解決が必須事項となっています。
建設業は、国土を支えるインフラ整備や維持管理と持続可能な経済活動の保持を新たなコンピューティング技術やシミュレーション技術を使って担う責務が求められているのです。このニーズは、建設業にとって今まで馴染みが薄かった多様に変化する自由市場で、新たなにビジネス展開をするチャンスでもあるのです。
このムーブメントに乗るのか乗らないか、それが問われています。

DATA統合研究所は、スタートアップ企業として創業しました。
スタートアップ企業とは、革新的なアイデアで事業展開し、創業から数年程度で急成長する企業のこと示します。これは、かつてのシリコンバレーで生まれた言葉です。

DATA統合研究所は、都市丸ごとシミュレーション技術研究組合から派生した、新生の企業です。
多様で膨大なデータの連携とそれを利用したデジタルツインの構築、デジタルツイン内でのインフラ整備や維持管理に関わるシミュレーションの実施をDATA統合研究所は、取り扱います。さらに、これらを元にしたコンサルティングをビジネスとしています。

従来の建設業界から革新を見出し、今までにない建設業の形を作り出す。それがDATA統合研究所の目指す形です。建設業発のITコンサルティングを具現化するため、DATA統合研究所は前進を続けて参ります。

代表取締役　佐藤　毅

• 2019年8月

  都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合を設立
  　代表理事　飯塚敦　神戸大学教授
  　専務理事　堀宗朗　東京大学教授
  　事務局長　佐藤毅　（株）アサノ大成基礎エンジニアリング
  参加企業15社
  オブザーバー
  　理化学研究所計算科学研究センター（RCCS）
  　日本建設情報総合センター（JACIC）
  
  技術活用を目的とした研究事業の受注開始
  
  

• 2019年～2022年

  国土技術政策総合研究所業務の実施
  ・WebAPIを用いた様々な分野のデータ連携技術と３次元モデル上での可視化に関する調査業務
  ・インフラに関するデータ連携を目的としたメタデータの自動作成及びデータ統合技術に関する研究
  
  

• 2022年～2024年

  近畿地方整備局　近畿技術事務所業務の実施
  ・国土交通データプラットフォーム３Ｄデータの利活用検討業務
  ・国土交通データプラットフォームにおける災害情報の提供に向けた検討業務
  
  

• 2022年

  国立研究開発法人防災科学技術研究所業務の実施
  ・次期『戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)』の課題候補「スマート防災ネットワークの構築」に係るフィージビリティスタディ(FS)実施に関する調査研究
  
  

• 2023年～

  国立研究開発法人防災科学技術研究所業務の実施
  ・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート防災ネットワークの構築
  　　サブ課題「防災デジタルツインの構築」
  国立研究開発法人土木研究所
  ・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマートインフラマネジメントシステムの構築
  　　サブ課題「サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活用」
  
  

• 2024年6月

  都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合およびSIPのスタートアップ企業として、 株式会社DATA統合研究所を創業
  
  

博士(工学)

: 1 名

技術士総合監理

: 1 名

技術士(建設部門)

: 2 名

RCCM(港湾)

: 1 名